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  • 2010.06.15 Tuesday
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<名古屋市臨時会>19日招集 定数維持、報酬半減案調整も(毎日新聞)

 市民税10%減税が10年度限りとされたことを受けて河村たかし名古屋市長が開催を宣言していた臨時議会の19日招集が決まった。議員の定数と報酬について市長が2月議会で提案した半減案のままでは再提案しても否決されるとみられ、市側は定数を維持したまま報酬を半減する案など、一定の歩み寄りをする方向で調整する見通し。

 臨時議会では、2月議会で修正・否決された河村市長の「庶民革命の三本柱」である恒久減税、地域委員会、議会改革について議論が交わされる。

 市関係者によると、市側は「政治はボランティアで行う」との河村市長の信条に基づき、議員の定数は多くても報酬は少ないフランス型に似た議会の形態などを検討。臨時議会では、報酬の半減のみを提案する可能性があるという。当初の定数半減案には、市民や議会側から「多様な民意が反映されない」との指摘が上がっていた。

 市長は、10年度限りと修正された市民税10%減税については恒久減税に戻す案を、地域委員会については新たに8学区でモデル実施するため予算の増額補正案を提案する方針。

 市幹部によると、議会側が16〜18日に市民向けの議会報告会を行うことから、議会内部での議論が深まることを尊重し、報告会後に日程を合わせたという。【高橋恵子】

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 1995年3月の警察庁長官銃撃事件で、公訴時効が成立した先月30日、警視庁公安部が、オウム真理教の信者だった同庁の元巡査長(44)ら8人を「容疑グループ」とする「捜査結果概要」を公表したことについて、1日開催された定例国家公安委員会で、委員5人の一部から「あそこまで踏み込まなくても」と懸念が示されたことがわかった。

 中井国家公安委員長が定例記者会見で明らかにした。

 これに対し、警察庁側は「批判はわかるが、団体規制法の監視対象である団体であり、あえて異例の公表に踏み切った」と説明したという。記者会見に同席した警察庁の安藤隆春長官も「警察の現職トップが狙われたのは治安に対する挑戦。警視庁は、捜査内容の説明責任を果たすという公益性を重視して公表したと理解している」と話した。

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新年度予算案、参院委で可決…今夕成立へ(読売新聞)

 2010年度予算案は、24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立する。

 3月24日での当初予算成立は、現憲法下で5番目に早いケースとなる。たばこ税率引き上げなどを盛りこんだ税制改正関連法案など歳入関連5法案も本会議で成立する運びだ。

 参院予算委員会は本会議に先立ち、鳩山首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、与党の賛成多数で予算案を可決した。

 首相は質疑で、今後の経済・財政運営に関し「デフレ対策は政府が一丸となって取り組む最大の課題だ」との認識を示した。そのうえで、政府が6月にまとめる新成長戦略について、「新成長戦略で雇用を生み、需要と経済成長を促し、それが雇用を生むという好循環を作り上げる」と述べた。

 税制改革に関し、首相は「法人税を国際的な標準に見直していく。基本的に引き下げるという方向が適当ではないか」として、企業の競争力確保を狙いとした法人税引き下げに改めて意欲を示した。

 2010年度予算案は、一般会計の総額が92兆2992億円と過去最大。高速道路無料化の社会実験、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度などが、予算成立で実現する。

 新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、政府は今後、中期財政フレームの策定など財政再建に向けた取り組みを進める。

 一方、税制改正関連法案は、ガソリンなどに上乗せされている暫定税率の実質維持や、たばこ税の引き上げなどが柱となっている。同法成立により、たばこは今年10月に1本当たり5円程度値上がりする見通しだ。

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認可保育園の民間委託延期 園長候補が相次ぎ辞退 練馬(産経新聞)

 4年前に認可保育園の民営化をめぐり住民との間で住民訴訟が起きた練馬区で、今度は別の認可保育園の民営化をめぐり問題が浮上した。区内6カ所目の民間委託が予定されている区立平和台保育園で、園長候補が就任を辞退する事態が相次ぎ、区は4月1日からの準備委託開始を見送った。区によると、民間委託日が延期されるのは全国でも例がないという。

 23日開かれた練馬区議会の健康福祉委員会で区から報告された。

 区によると、区立平和台保育園の委託先として平成21年11月、複数の応募事業者から、都認証保育所などの運営実績がある「小学館集英社プロダクション」が選定された。

 しかしその後、同事業者が運営する広島県三次市の認可保育園で重油流出事故があったことが発覚。さらに、園長候補者が病気を理由に就任を辞退し、2人目の園長候補者も、「精神的なプレッシャー」を理由に辞退したという。

 区によると、2人目の候補者は20年以上の保育士歴があり、園長経験も豊富だったが、候補者になってから中傷が相次いだという。

 区は「これだけさまざまなことが起こり、事業者の再選定もありえる」としており、事業者選定を最初からやり直す可能性もでている。

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<訃報>石井幸夫さん71歳=毎日新聞懇話会最高顧問(毎日新聞)

 石井幸夫さん71歳(いしい・ゆきお=毎日新聞懇話会最高顧問、毎日新聞関大前販売所長)23日、急性心不全のため死去。葬儀は近親者で行われた。お別れの会は4月8日午前11時、大阪府吹田市桃山台5の3の10の公益社千里会館。喪主は長男史敏(ふみとし)さん。

 01〜05年に毎日新聞懇話会会長を務め、同年から最高顧問。

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子ども手当法案が参院で審議入り 月内成立へ(産経新聞)

 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた最重要政策の子ども手当法案は17日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。月内に成立する見通しで、手当は6月に初支給される。

 法案は、平成22年度の支給に限った内容で、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3千円を支給。6、10月と23年2月の年3回、4カ月分がまとめて支給する。所得制限は設けない。

 衆院では、与党と公明党の合意により、政府案で支給対象外だった児童養護施設入所者らへの支援の検討などを付則に追加する修正を実施。16日の衆院本会議で賛成多数で可決された。

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110番、4時間で295回も…業務妨害容疑(読売新聞)

 千葉県警船橋署は、大阪市西成区萩之茶屋、建設作業員松下三雄容疑者(55)を業務妨害の疑いで逮捕したと、19日発表した。

 発表によると、松下容疑者は昨年10月20日午後4時55分頃から午後8時40分頃までの間、無言を続けたり意味不明の言いがかりをつけたりする110番を船橋市内から携帯電話で295回かけ、県警本部通信指令課員の業務を妨害した疑い。

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<DV>認知件数、過去最多 ストーカー行為も…09年(毎日新聞)

 09年に全国の警察に寄せられたドメスティックバイオレンス(DV)の相談や被害届は2万8158件(前年比11.7%増)に上り、01年の「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」(DV防止法)施行後で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。警察への相談の増加が背景にあるとみられる。ストーカー行為の認知件数も1万4823件(同1.1%増)で、00年のストーカー規制法施行後で最多だった。

 DV防止法に基づき、裁判所が接近禁止などの保護命令を出したのは2429件(同4.1%減)。命令に従わず、逮捕・書類送検したのは92件(同21.1%増)。住所を知られぬようにする措置など警察本部長による援助は8730件(同20.8%増)だった。

 ストーカー事案では、行為者と被害者の関係別でみると、交際相手(元を含む)が最多で7633件。全体の51.5%を占めた。知人・友人1563件▽勤務先同僚・職場関係者1291件−−なども目立った。形態別(複数計上)では、多い順に、面会・交際の要求7738件▽つきまとい・待ち伏せ7607件▽無言電話・連続電話4453件−−などだった。【千代崎聖史】

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女子高生、自宅の敷地内で巡査部長に襲われる(読売新聞)

 福岡県警は12日、同県警小倉南署総務課の巡査部長で、九州管区機動隊小倉南小隊の分隊長、住吉英二容疑者(31)=北九州市小倉北区真鶴1=を強制わいせつ容疑で逮捕した。

 住吉容疑者は同日午後1時35分頃、同市戸畑区内で女子高生(16)の下半身などを触った疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 女子高生は自宅の敷地内で襲われ、家族が110番した。住吉容疑者は逃走していたが、県警戸畑署員が現場から約300メートル離れた路上で住吉容疑者を見つけた。「もう逃げません」と素直に応じ、自ら警察官であることを明かしたという。

 事件当時、小倉南署管内では暴力追放決起大会が開かれていた。指定暴力団・工藤会が新たに設けた事務所周辺を住民らがパレードしており、多くの署員が現場に駆けつけ、警戒していた。住吉容疑者は当直勤務を終え、大会が始まる前の同日午前10時半頃に署を出たという。

 記者会見した真田稔警務部長は「暴追大会中の犯行で、地域住民の皆様には重ねておわび申し上げます」と謝罪した。

 住吉容疑者は02年の採用。門司署の交番勤務などを経て、09年3月に巡査部長に昇任し、小倉南署に配属された。処分歴はなく、暴走族の捜査で本部長表彰を受けたことがあるという。

 田中法昌本部長は「警察官にあるまじき行為で誠に遺憾。被害者や県民に深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。

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見直し迫られる外交文書公開=外務省に根強い消極論−密約(時事通信)

 日米間の「密約」を検証してきた有識者委員会の報告書提出を受け、岡田克也外相は外交文書公開基準の見直しに着手する。報告書は重要文書開示の是非は、外相ら政治レベルの判断に委ねるべきだと提言しているが、外務省は交渉継続中の懸案や安全保障に影響を与える文書は原則非公開としており、基準見直しの調整は難航しそうだ。
 「今回の作業の意義は重要文書を表に出したことだ」と、有識者委員の一人は強調した。同省は報告書提出に合わせて、密約関連の重要文書331点を公開。これらは機密指定が解除され、政府が存在を否定してきた歴代首相や外相に核持ち込み密約を引き継いだ文書も含まれていた。
 外務省は原則として条約締結交渉などを記録した文書は、30年の保存期間を過ぎれば外交史料館に移管して公開する。だが、報告書は30年経過した文書でも公表に至っていないものが2万件以上残っていると指摘。有識者による第三者機関を設置し、客観的で迅速な文書の審査を行うよう求めた。
 しかし、外務省省幹部は旧ソ連関係や日韓国交正常化交渉に関する文書を例示し、「事の性格上、絶対に表に出せないものはある。北方領土交渉や対北朝鮮外交に影響を及ぼす」と強調。国益を盾に交渉をめぐる文書の公開に消極的な声は担当部局に根強い。 

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