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  • 2010.06.15 Tuesday
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社会保障充実は景気刺激に有効か=学者中心に議論再開−財政審(時事通信)

 昨年9月の政権交代後、休止状態だった財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、総会を開き、約1年ぶりに議論を再開した。まずは、社会保障充実が景気に好影響を与えるか、経済専門家の立場から検証する。会長には、西室泰三東京証券取引所グループ会長に代わり、吉川洋東大大学院教授を選出した。
 菅直人副総理兼財務相は会合の冒頭、「経済成長と財政健全化を両立する道筋を見いだす議論をしてほしい」とあいさつした。
 自民党政権下での財政審は、学者や産業界など幅広い分野の有識者で構成。年2回、建議(意見書)を提出し、予算編成に大きな影響を与えていたが、「政治主導」を掲げる鳩山政権では、「あり方を見直す」として開催を見送っていた。今後は、委員を財政や経済を専門とする学者などに限定し、専門的な立場から政策効果の分析や論点整理などを担う。 

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 □ブルーベリーフィールズ紀伊國屋社長 岩田康子さん

 ■命つなぐ食糧に感謝 この「ありふれた幸せ」伝えていきたい。

 −−ブルーベリー栽培からジャム販売、フレンチレストラン経営…と事業は広がっていきました。今はお嬢さん、息子さんともに事業の担い手となっているそうですね

 岩田 息子は「もうここには戻ってこない」と東京に出ていったので、当時はショックでしたね。でも大学の夏休みに友達を連れてきたとき、この山の上の自然を友達が「すてきだ」と言ったんです。それから意識が変わったみたい。息子の提案をもとに、高島市に「ソラノネ」という観光農園を開いたくらいです。

 −−農業にも本格的に踏み出されたわけですか

 岩田 「ソラノネ」ではブルーベリーと有機栽培の野菜をつくっています。ブルーベリー摘みのほかに、かまどでご飯を炊く体験もできるようにしました。この農園が、私のような新規就農者が野菜の勉強をできる受け皿になればいいと思っています。

 −−今度は「ご飯」ですか

 岩田 私には今、多くの農業者の仲間がいます。愛媛に講演に行ったとき、お昼に呼ばれ、たずねていったら土間に通されました。そこで「ご飯は自分でかまどで炊いてくださいね」といわれて、びっくりしました。やってみて、炊きあがると、ご飯のお焦げをちっちゃなおにぎりにして、「はい、お駄賃」って私の手のひらに乗せてくれたんです。これほどのおもてなしを受けたことがないと感動しました。その体験があって、これから食糧事情が大変な時代となるときに、日本のご飯を大切に思ってもらえるようにと始めました。

 −−初めてづくしの新規就農で、事業を広げて挑戦を続けてこられました。ここまで導いたものは何だったのでしょうか

 岩田 嫁ぎ先、京都の織元での生活でしょうか…。義父は終戦後、着物を買ってくれた女性たちがゆっくりと遊べる3万5千坪の美しい庭園をつくり、あっという間に亡くなりました。茶室でお香をたきながら趣向を凝らした建物や庭を眺めては、誇りにしていました。離婚したとき、同じ京都の隅っこであの生活を懐かしんでいては、ダメだと思い大津の山の上まで来たんです。そこには、あの庭を超える自然がありました。大地に命が生まれるこの場所で生きていこうと思えたんでしょうね。

 −−ブルーベリー栽培をきっかけに、新たな生き方や日本の農業を考えることになったのですね

 岩田 農業は食に直接つながり、人の命につながっている。自ら土にはいつくばってみて、生きることの原点にあると実感しました。今は安くて簡単に手に入る輸入食品やインスタント食品があふれています。しかし、私たちの母の時代はどんなに忙しくても、家族のために料理をして食べさせてくれた。「食糧」は生きる糧。おなかがふくれればいいのではなくて、心の糧として愛情を受け取って初めて、安心して生きていけるんです。今は食への感謝が忘れられている時代。私は若い世代に、ここから「ありふれた幸せ」を伝えていきたいと思っているんです。=おわり(聞き手 石川有紀)

                   ◇

 次回は、将棋棋士九段の有吉道夫さんです。

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 文部科学省は17日、教育問題について一般教職員や中高生らと議論するインターネット上の掲示板「熟議カケアイ」(http://jukugi.mext.go.jp/)を開設した。教職員や中高生、保護者らに自由に議論してもらい、教育現場の生の声を政策に反映させるのが狙い。こうした試みは、政府レベルでは初の取り組みだという。

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街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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 父親を殺害したとして、青森県警十和田署は5日、殺人の疑いで、同県八戸市根城、会社員、佐藤真一容疑者(37)を逮捕した。

 同署の調べによると、佐藤容疑者は同日午前3時10分ごろ、十和田市東二十二番町のアパートで、父親の克久さん(68)の鼻と口を押さえ、殺害した疑いが持たれている。

 犯行後の午前5時ごろ、佐藤容疑者は妻に付き添われて「父親を殺した」と八戸署に自首した。佐藤容疑者は克久さんの長男。調べに対し、容疑を認めているという。死因について、同署などは窒息死の可能性が高いとみて、司法解剖して詳しく調べる。

 近所の人の話によると、克久さんは引っ越してきたばかりで、1人暮らしだったという。

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<名古屋市臨時会>19日招集 定数維持、報酬半減案調整も(毎日新聞)

 市民税10%減税が10年度限りとされたことを受けて河村たかし名古屋市長が開催を宣言していた臨時議会の19日招集が決まった。議員の定数と報酬について市長が2月議会で提案した半減案のままでは再提案しても否決されるとみられ、市側は定数を維持したまま報酬を半減する案など、一定の歩み寄りをする方向で調整する見通し。

 臨時議会では、2月議会で修正・否決された河村市長の「庶民革命の三本柱」である恒久減税、地域委員会、議会改革について議論が交わされる。

 市関係者によると、市側は「政治はボランティアで行う」との河村市長の信条に基づき、議員の定数は多くても報酬は少ないフランス型に似た議会の形態などを検討。臨時議会では、報酬の半減のみを提案する可能性があるという。当初の定数半減案には、市民や議会側から「多様な民意が反映されない」との指摘が上がっていた。

 市長は、10年度限りと修正された市民税10%減税については恒久減税に戻す案を、地域委員会については新たに8学区でモデル実施するため予算の増額補正案を提案する方針。

 市幹部によると、議会側が16〜18日に市民向けの議会報告会を行うことから、議会内部での議論が深まることを尊重し、報告会後に日程を合わせたという。【高橋恵子】

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 1995年3月の警察庁長官銃撃事件で、公訴時効が成立した先月30日、警視庁公安部が、オウム真理教の信者だった同庁の元巡査長(44)ら8人を「容疑グループ」とする「捜査結果概要」を公表したことについて、1日開催された定例国家公安委員会で、委員5人の一部から「あそこまで踏み込まなくても」と懸念が示されたことがわかった。

 中井国家公安委員長が定例記者会見で明らかにした。

 これに対し、警察庁側は「批判はわかるが、団体規制法の監視対象である団体であり、あえて異例の公表に踏み切った」と説明したという。記者会見に同席した警察庁の安藤隆春長官も「警察の現職トップが狙われたのは治安に対する挑戦。警視庁は、捜査内容の説明責任を果たすという公益性を重視して公表したと理解している」と話した。

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