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<名古屋市臨時会>19日招集 定数維持、報酬半減案調整も(毎日新聞)

 市民税10%減税が10年度限りとされたことを受けて河村たかし名古屋市長が開催を宣言していた臨時議会の19日招集が決まった。議員の定数と報酬について市長が2月議会で提案した半減案のままでは再提案しても否決されるとみられ、市側は定数を維持したまま報酬を半減する案など、一定の歩み寄りをする方向で調整する見通し。

 臨時議会では、2月議会で修正・否決された河村市長の「庶民革命の三本柱」である恒久減税、地域委員会、議会改革について議論が交わされる。

 市関係者によると、市側は「政治はボランティアで行う」との河村市長の信条に基づき、議員の定数は多くても報酬は少ないフランス型に似た議会の形態などを検討。臨時議会では、報酬の半減のみを提案する可能性があるという。当初の定数半減案には、市民や議会側から「多様な民意が反映されない」との指摘が上がっていた。

 市長は、10年度限りと修正された市民税10%減税については恒久減税に戻す案を、地域委員会については新たに8学区でモデル実施するため予算の増額補正案を提案する方針。

 市幹部によると、議会側が16〜18日に市民向けの議会報告会を行うことから、議会内部での議論が深まることを尊重し、報告会後に日程を合わせたという。【高橋恵子】

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